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「頑張って」と小沢氏=幹事長引き継ぎ、枝野氏と3分会談―民主(時事通信)

 民主党の枝野幸男幹事長は9日午後、国会内で小沢一郎前幹事長と会談した。小沢氏が「頑張ってください。(参院選で調整が)残った選挙区は沖縄だ。よろしく」と述べたのに対し、枝野氏は「はい、かしこまりました」と応じた。会談は枝野氏側の要望で行われたもので、約3分で終わった。
 この後、小沢氏は記者団に対し「参院選でいい結果が得られるよう心から願っている。少しでもお役に立てれば。微力を尽くしたい」と述べた。 

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首相なお続投に意欲、小沢氏と再会談 社民党は内閣不信任案賛成の方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日夕、社民党の連立離脱を受け、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と国会内で会談し、今後も続投する意向を示した上で、夏の参院選に向け、協力を呼びかけた。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に「続投確認か」と問われ、「それは当然であります」と続投する意向を重ねて表明。「私自身のことでご迷惑をかけているのは理解しているが、初心に戻る思いで頑張るしかない。厳しい局面だが、国家国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということになった」と述べた。

 だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立離脱を受け、民主党では夏の参院選前の首相退陣を求める声が強まっている。

 このような情勢を受け、小沢氏は首相との会談後、国会内で役員会を開き、1日以降に首相と小沢、輿石両氏の3者会談を再び開く考えを示し、「中身は一任してほしい」と述べた。

 一方、連立離脱した社民党は31日、幹部会合を開き、衆院で内閣不信任決議案、参院で鳩山首相に対する問責決議案が提出された場合は賛成する方針を決めた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は前原誠司国交相に辞表を提出した。

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<濃霧>九州北部で発生 関門海峡は入航中止(毎日新聞)

 九州北部と山口県内は20日深夜から21日昼前にかけ、濃い霧が発生した。下関地方気象台によると、暖かく湿った空気が海上や放射冷却で冷やされた「移流霧」。下関市では21日未明に視界が約300メートルまで低下した。

 山口、福岡、佐賀、大分の4県で濃霧注意報が発令され、関門海峡では21日午前1時半、門司海上保安部が入航中止を勧告。海峡の東西両端では計60隻を超す船舶が待機した。また、山口宇部空港では航空機の出発が霧のため45分遅れた。【取違剛】

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<キセル乗車>西武鉄道社員36人を処分へ(毎日新聞)

 西武鉄道(埼玉県所沢市)の社員が磁気定期券を使い運賃の一部を支払っていなかったキセル乗車問題で、同社は11日、不正乗車をしていたのは19人で、支払わなかった運賃は155万810円だったと発表した。キセルはしていなかったものの不正乗車防止システムを解除していた社員が10人、システム解除に協力した社員も7人おり、同社は計36人を処分する方針。鉄道各社には個人で弁済させるとしている。

 同社によると、キセルをしていたのは駅係員17人、車掌2人。最長は自動改札機を導入した01年ごろからの9年で、多くは2~3年続けていた。

 同社員は、自社線内すべて利用できるパスを持っているが、他社線を利用する社員へは通勤定期代を支給している。3年で最高額の107万円分を不正乗車した社員の場合、自宅最寄り駅と自社線への乗換駅からそれぞれ隣駅までの通勤定期券計2枚を購入。システムを解除して使っていた。

 不正乗車防止システムは、自動改札機を通る際、切符や定期券に入出場の情報を記録し、入場記録がないと改札機の扉が閉まる仕組み。

 同社では、定期券購入時にチェックをするほか、システム解除の記録簿を作るなど、再発防止策を取ることにしている。【平井桂月】

 ◇相模鉄道でも

 一方、同様の方法で男性車掌(28)=懲戒解雇=がキセル乗車を繰り返していた相模鉄道(横浜市)は11日、他にも駅員や運転士ら12人が、不正乗車防止システムを解除した磁気定期券を持っていたと発表した。

 同社によると、12人はキセル乗車を否定し「事故などで改札がこんだ時に早く通り抜けるため」と説明しているという。また、解雇された車掌と同期入社の駅員2人が、車掌に頼まれてシステムを解除したことも分かった。同社は処分を検討している。

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広島市長 2020年までの核廃絶、米で協力呼び掛け(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】米ニューヨークで5月3日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席するため渡米している秋葉忠利・広島市長は29日(日本時間30日未明)、国連本部で開かれた「非核兵器地帯に関する市民社会フォーラム」に出席。自身が会長を務める平和市長会議が呼び掛ける「2020年までの核廃絶」の実現への協力を呼び掛けた。

 フォーラムは、平和市長会議や核軍縮・不拡散議員連盟などが主催した。チリやニュージーランドなど中南米や南太平洋などで非核兵器地帯条約を締結している国の大使や外務省職員のほか、NGO(非政府組織)メンバーらが参加した。

 秋葉市長は「20年までの核廃絶は、平均年齢が75歳を超えた広島、長崎の被爆者たちのためにできる最小限のことだ」と強調。NPT会議については、「核兵器禁止条約の即時スタートを目指すなど、核廃絶に向けた多角的な交渉をしてほしい」と求めた。

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