＜濃霧＞九州北部で発生 関門海峡は入航中止（毎日新聞）

　九州北部と山口県内は２０日深夜から２１日昼前にかけ、濃い霧が発生した。下関地方気象台によると、暖かく湿った空気が海上や放射冷却で冷やされた「移流霧」。下関市では２１日未明に視界が約３００メートルまで低下した。

　山口、福岡、佐賀、大分の４県で濃霧注意報が発令され、関門海峡では２１日午前１時半、門司海上保安部が入航中止を勧告。海峡の東西両端では計６０隻を超す船舶が待機した。また、山口宇部空港では航空機の出発が霧のため４５分遅れた。【取違剛】

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＜キセル乗車＞西武鉄道社員３６人を処分へ（毎日新聞）

　西武鉄道（埼玉県所沢市）の社員が磁気定期券を使い運賃の一部を支払っていなかったキセル乗車問題で、同社は１１日、不正乗車をしていたのは１９人で、支払わなかった運賃は１５５万８１０円だったと発表した。キセルはしていなかったものの不正乗車防止システムを解除していた社員が１０人、システム解除に協力した社員も７人おり、同社は計３６人を処分する方針。鉄道各社には個人で弁済させるとしている。

　同社によると、キセルをしていたのは駅係員１７人、車掌２人。最長は自動改札機を導入した０１年ごろからの９年で、多くは２～３年続けていた。

　同社員は、自社線内すべて利用できるパスを持っているが、他社線を利用する社員へは通勤定期代を支給している。３年で最高額の１０７万円分を不正乗車した社員の場合、自宅最寄り駅と自社線への乗換駅からそれぞれ隣駅までの通勤定期券計２枚を購入。システムを解除して使っていた。

　不正乗車防止システムは、自動改札機を通る際、切符や定期券に入出場の情報を記録し、入場記録がないと改札機の扉が閉まる仕組み。

　同社では、定期券購入時にチェックをするほか、システム解除の記録簿を作るなど、再発防止策を取ることにしている。【平井桂月】

　◇相模鉄道でも

　一方、同様の方法で男性車掌（２８）＝懲戒解雇＝がキセル乗車を繰り返していた相模鉄道（横浜市）は１１日、他にも駅員や運転士ら１２人が、不正乗車防止システムを解除した磁気定期券を持っていたと発表した。

　同社によると、１２人はキセル乗車を否定し「事故などで改札がこんだ時に早く通り抜けるため」と説明しているという。また、解雇された車掌と同期入社の駅員２人が、車掌に頼まれてシステムを解除したことも分かった。同社は処分を検討している。

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広島市長 ２０２０年までの核廃絶、米で協力呼び掛け（毎日新聞）

　【ニューヨーク加藤小夜】米ニューヨークで５月３日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため渡米している秋葉忠利・広島市長は２９日（日本時間３０日未明）、国連本部で開かれた「非核兵器地帯に関する市民社会フォーラム」に出席。自身が会長を務める平和市長会議が呼び掛ける「２０２０年までの核廃絶」の実現への協力を呼び掛けた。

　フォーラムは、平和市長会議や核軍縮・不拡散議員連盟などが主催した。チリやニュージーランドなど中南米や南太平洋などで非核兵器地帯条約を締結している国の大使や外務省職員のほか、ＮＧＯ（非政府組織）メンバーらが参加した。

　秋葉市長は「２０年までの核廃絶は、平均年齢が７５歳を超えた広島、長崎の被爆者たちのためにできる最小限のことだ」と強調。ＮＰＴ会議については、「核兵器禁止条約の即時スタートを目指すなど、核廃絶に向けた多角的な交渉をしてほしい」と求めた。

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