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競争激しい旧試験(産経新聞)

 【隣の司法改革】韓国のロースクール事情(中)

 ■受験生「後がない」

 「周りの友人たちはとっくに就職している。本当に合格できるか、無力感にとらわれることがあった」

 韓国の東国(トングク)大学出身で昨年、従来型の司法試験に合格した羅(ナ)ソラさん(24)は司法試験の受験勉強当時をこう振り返った。

 法律家の道を目指したのは、大学卒業生の2人に1人が就職できないという未曾有の就職難があったから。「就職の努力も司法試験も大変なのは同じ。有名企業に入ってもやめれば何も残らない。結局、司法資格が一番役に立つ」

 3年間の休学期間を使って司法試験予備校などで勉強した。「3~4年で合格するのは早い方」(東国大教員)という。

 東国大は韓国でも屈指の伝統私学で、毎年、二けたの司法試験合格者を出してきた。だが、昨年スタートした法科大学院(ロースクール)制度では、政府の設置認定からはずれた。

 受験勉強中も母校の選定落ちのニュースが耳に入ってきたが、羅さんは「興味はなかった」という。「関心は自分が早く合格しなければならないということだけだった」

 受験勉強生活4年となった同大の呉昌勲(オ・チャンフン)さん(27)は四六時中、ストップウオッチを手放さない。「勉強時間を正確に計るためで、トイレに立った時間もきっちり除く。そうして1日10時間は勉強する」

 ≪目標は盧武鉉氏≫

 「司法試験は朝鮮王朝時代の科挙試験と同じ」。韓国の法曹関係者からはこんな言葉をよく耳にする。科挙とは、古代中国にならった官僚登用試験で、いまも現代版の科挙試験である国家試験「高等考試」の合格者が国を動かす。

 その頂点である司法試験は合格者枠1千人に3万人が受験するという日本の旧司法試験並みの競争の激しさだ。自宅との往復時間も惜しむために「考試院」と呼ばれる一人が横になるのがやっとの狭さの宿泊施設に寝泊まりし、予備校や図書館とを往復するだけの日々。受験生の一人は「司法試験受験生は人ではない」と自嘲(じちょう)する。

 女性の場合、一人暮らしを心配した母親が予備校近くのマンションを借り、娘と“受験生活”を送るというケースも珍しくない。

 韓国の司法試験受験生の多くがいまも目標に挙げるのが、昨年自殺した故廬武絃(ノ・ムヒョン)前大統領だ。地方の農村出身者が約10年に及ぶ挑戦の末、司法試験に合格。国のトップまで上り詰めた。

 その彼が大統領当時に断行したのが、何年にもわたる受験浪人をなくすための法科大学院制度の創設だった。地方出身の自らの経歴からか、特にこだわったのが地方大の優先策で、東国大など、ソウルの中堅私大の多くが法科大学院の選定から落ちることになった。

 ≪生き残り策模索≫

 旧来の司法試験は、数年の移行期をへて段階的に廃止される。東国大法学部では、今後も法科大学院設置申請を続けるほか、受験資格を失った後に備え、別の公務員試験対策に力を入れる。米国の大学と提携して米国の弁護士資格を得られる大学院課程設置を検討するなど、必死に生き残り策を模索している。

 残された受験チャンスは限られるが、呉さんは「後がないだけ緊張感が違う」ことから、法科大学院に入り直すことは考えていないという。

 「でも自分が損したとは思わない。だって競争が激しい旧来の司法試験を合格すれば、プレミアがつくでしょう。勉強をしただけ自分の身になると信じています」。そう話すと時間を惜しむよに受験勉強に戻った。(桜井紀雄)

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医薬品ネット販売解禁をマニフェストに―民主議連が初会合(医療介護CBニュース)

 民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」(会長=鈴木克昌衆院議員)は4月19日、設立総会を開いた。事務局長を務める市村浩一郎衆院議員は総会後、記者団に対し、一般用医薬品のインターネット販売の解禁について「規制改革とか時代の流れという意味でも非常に象徴的な事例。そういった意味でもマニフェストに入れ込んでいく努力をしていく必要性があると思う」と強調した。

 総会では、三木谷浩史氏(楽天代表取締役会長兼社長)が、リスクの高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した改正薬事法施行後の通販薬店の現状などを説明した。
 三木谷氏は昨年、ネット関連企業の経営者ら60人が出した「eビジネス振興のための政策に関する質問状」への回答で、民主党が規制について「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」としたことに触れ、「ぜひそうなっていただきたい」と期待感を表明。
 その上で、ネット販売の禁止には合理的な必要性がなく、消費者・事業者双方にとって大きな弊害になっているなどとして、「民主党は、早急に法令を再改正して規制を撤廃すべき」と訴えた。


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「普通なら退陣でしょう」 普天間問題、迷走する鳩山政権(産経新聞)

【名言か迷言か】

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐる平野博文官房長官の15日の発言については、多くの政界関係者が「やっぱり」という感想を抱いたに違いない。平野氏はこう言った。

 「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」

 普天間飛行場の移設先については、さまざまな案が浮かんでは消え、消えては浮かんだが、連立与党内の同意、地元・沖縄県の同意、米国の同意という3つの条件を満たす案が見当たらず、鳩山政権は迷走に迷走を重ねている。鳩山由紀夫首相が公約していた「5月決着」の実現が危ぶまれる中で、ついに平野氏が「決着」の意味は、日米間で移設先についての最終合意が得られることではなく、ある案の検討について、日米双方が議論の土俵に乗れば、それが決着なのだと言い張ったわけだ。5月に最終合意できない場合に備えて予防線を張ったとも言える。つまり、言い訳を始めたのである。

 そもそも鳩山首相は昨年12月には「5月までに新しい移設先を含めて決定していきたい」と明言していた。さらに、その後の発言で、移設先に関する日米両政府間の決着の前段階として、日本政府としての案を「3月」にまとめることを強調していた。しかし、その日本案というものが決まったのか決まっていないのか不明なまま、すでに4月も半ばを過ぎた。いよいよ日米決着の期限まで残り1カ月半を切った。

 4月15日夕、鳩山首相は記者団に対して、「5月末までに決着をするというのは、私は何度も言明してますからね」と改めて5月決着を断言した。

 ただ、今までの普天間問題の混迷ぶりをみれば、この言葉もどこまで信用できるのか。米側が不信感を持ったとしても不思議ではない。

 なにしろ核安全保障サミットに関連して、米ワシントン・ポスト紙は、鳩山首相を評して、「最大の敗者」とまで言い切った。

 同紙はそれだけでなく、鳩山首相についてこんな単語も使っている。

「loopy」

 英和辞典によると、これは「頭が変な」「いかれた」という意味である。一国の首相に対して、この表現は大変失礼だとは思う。平野博文官房長官も16日、「一国の首脳に対し、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。逆に同紙から、最大の評価を与えられたのが中国の胡錦濤国家主席。人権問題を抱える中国を「勝者」に位置づけ、同盟国の首相をこきおろすのもどうかと思うが、今回にかぎって言えば、こんなことを言われてしまう鳩山首相の方にも大いに問題ありだと言わざるをえない。

 鳩山首相はいったん日米間で合意した沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を白紙に戻し、さらに、「3月」「5月」決着を勝手に言い出した。さらに、政府は最近になって沖縄県名護市辺野古沖の浅瀬に移設する案を進めているようだが、これでは最初の現行案とあまり代わらない。浅瀬案でいいのなら、昨年のうちに決着できていたのではないか。

 これだけ事態を混乱させたのだから、5月に決着しようがしまいが普通の首相なら辞任に追い込まれても仕方のない状況だ。だが、そうなるかどうか分からない。鳩山首相が「宇宙人」と呼ばれるほどの変わった感覚を持つ人物だからだ。常識では推し量れない鳩山首相の進退に注目したい。(五嶋清)

◇…先週の永田町語録…◇

(12日)

 ▽一生懸命している

 鳩山由紀夫首相 政権は国民のために一生懸命仕事をしていると思っている。(内閣支持率の低下は、政権に問題があることを示すのではないかと記者団に問われ)

 ▽自らお願い

 谷垣禎一自民党総裁 女性に支えていただかない政治活動は長続きしない。今までは総裁の妻が出席したと聞くが、今度の参院選は危急存亡の戦いなので、自らお願いした方がいいという思いだ。(自民党支援の女性団体の会合であいさつ)

(13日)

 ▽長い一日

 鳩山由紀夫首相 今日は大変長い一日だったが、非常に有意義な一日だった。(米国で開幕した核安全保障サミットに出席後、記者団に)

 ▽お返ししたい

 自民党の大島理森幹事長 人さまのことを言う前に、自身の「政治とカネ」問題や鳩山内閣の決断なき政治運営をしっかりさせることがあなたの責任だとお返ししたい。(「自民党にはよみがえってほしい」との小沢一郎民主党幹事長の発言について、記者会見で)

(14日)

 ▽フランスに学ぶ

 鳩山由紀夫首相 フランス革命の自由、平等、友愛(博愛)。その友愛こそ今の日本に最も重要な考え方だ。学ぶことは多い。(米国でフランスのサルコジ大統領と会談後、記者団に)

 ▽信頼失った

 麻生太郎前首相 私は米大統領が交代した時、最初の外国客としてホワイトハウスに行った。今の内閣はまだ正式に大統領と会えていない。同盟国の信頼を失った事態を重く受け止めるべきだ。(都内のパーティーで)

(15日)

 ▽うれしくない

 鳩山由紀夫首相 皆さんが報道するたびに、さもこちらが混乱しているかのように報道されるので必ずしもうれしい話ではない。(米軍普天間飛行場移設問題をめぐる報道について記者団に)

 ▽「小沢派」だけ

 町村信孝元官房長官 派閥が悪いと言われるが、今の派閥はかつてに比べてかわいいものだ。今の日本の政界で派閥らしいのは「小沢派」しかない。(派閥解消論が出ていることについて都内のパーティーで)

(16日)

 ▽学級崩壊ではない

 鳩山由紀夫首相 議論があるのが外に出て「学級崩壊」だとかいろいろ言われているが、私はむしろ健全だと思っている。(鳩山政権への「閣内不一致」批判に対して後援会関係者との懇談で)

 ▽右に左に迷走

 川崎二郎自民党国対委員長 閣僚の迷走、右に揺れたり、左に揺れたりが続いている。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁との党首討論を含めて追及したい。(米軍普天間飛行場移設問題への政府対応について記者会見で)

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官民一体で次世代送電網市場開拓 政府協議会発足(産経新聞)

 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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有田川河川敷にこいのぼり 和歌山(産経新聞)

 和歌山県有田市の有田川河川敷で2日、色鮮やかなこいのぼり約150匹が揚げられ空中を泳ぎ始めた。5月10日まで飾られる。

 この日は河川敷約600メートルにわたり、高さ約9メートルのポール50本が約10メートル間隔で設置された。春風のなか悠然と泳ぐ「まごい」や「ひごい」に訪れた親子連れらが歓声を上げていた。

 市などが平成10年から行う恒例行事。春休み中の子供たちに楽しんでもらおうと、「こどもの日」(5月5日)の1カ月以上前からスタートしている。

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